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Showing posts from March, 2025

株はどうなる?

株はどうなる? 今の所、トランプは株価は無視して、原油と利子率を下げることに集中しているように思える。 経済が弱くなるような関税やDOGEの予算削減などの政策は大統領令で施行できるけど、減税や規制緩和などは国会が決めることなので1ヶ月やそこらで簡単にできない、という理由もありそう。 どちらにせよ、私が思うトランプの目的が正しく、そしてトランプがそれらの目的を2年間で概ね達成することに成功したら、経済は一旦減速してもまた持ち直すはずだ。 そして、ウクライナの状態が落ち着くまでは第3次世界大戦のリスクも多少は織り込まれていると思うので、もし平和条約が結ばれたら株は上がるだろう。 インフレは原油が下がり、経済が減速すればおさまるはず。FEDの利下げも再開するかもしれない。 私の唯一の心配は財政赤字削減によるマネーサプライの縮小。何度も言うけど、財政赤字とは政府は集めた税金より多い金額を経済に還元している状態。つまり、財政赤字が縮小すれば経済に出回るお金も減る。 だからトランプは経済を停滞させてFEDに利下げ再開とQTの終了を促したいのかもしれない。 たくさんの要因が入り混じり、株がどう動くのか予想し難いが、トランプが株価安定を目標としていない限り、しばらくはボラの高い状態が続くかもしれない。 でも私は今の所、経済のマイナス成長はないと思うし、長期ではかなり強気なので、引き続き「下げたらコツコツと拾う」を続けたいと思う。 もしかしたら近いうちに最高の買い場が来るかもしれないので、引き続きファンダメンタル分析をしてお宝が落ちてくるのを待ちたい。 荒れる相場が怖いかもしれないが、これも株投資の醍醐味。良い経験、良い勉強だと思ってドンと構えて、慌てず焦らず、平常心で向き合って行こう!

トランプの支持率

 トランプの支持率 トランプの今の支持率はトランプの1期目の時のどの時点の支持率よりも高い。 ほとんどのアメリカ人はトランプの2期目は1期目よりいいと思っているということ。私も2期目の方がいいと思う。 支持率が下がらない限り、トランプは政策の方向は変えないだろう。 今週の相場の荒れ方が支持率にどう影響するかは見ものだが、関税を巻き戻したり、ウクライナとの鉱物採掘の合意などのニュースが出れば支持率はまた上がるだろう。そして相場もおそらく改善する。

トランプ外交の思惑

 トランプ外交の思惑 トランプ外交は財政赤字改善に関連していると思う。ウクライナにお金を送ることはもう辞めたいし、ヨーロッパがアメリカの軍事力におんぶに抱っこの状態を改善したい。 そしておそらくトランプはアメリカの産業を活性化させるために、中国を牽制したい。そのためにはロシアと仲良くしておいた方がいい、とも思っていると思う。 中国とロシアが結託してアメリカと敵対するのはアメリカにとって得策ではない。 今回のゼレンスキーとの公開口論の結果、ヨーロッパは自国の防衛は自国でするべきだ、という意見が出始めている。 ニクソン以来、アメリカはヨーロッパに正当な軍事費の分担を求めてきたが、どの大統領も達成できなかった。 トランプはその難問をハードボールを投げることで、もしかすると解決してしまうかもしれない。 トランプはモラルの善悪にとらわれず、今の現状でアメリカに最良の政策を取ろうとしている。それはモラルとイデオロギーにとらわれた人から見ると信じられないかもしれない。 でも実際の世界はモラルとイデオロギーで善悪を見分けられるほど単純ではない。水戸黄門のようなシンプルな勧善懲悪がまかり通る世の中ではない。 イスラエルとパレスチナ、ウクライナとロシア、見る人の立場によってどちらがより悪者かはかなり変わる。 「アメリカ人であることが恥ずかしい」とSNSで言っている人はたくさんいる。でもトランプは全く気にしない。 世の中の「いい人ぶるサイン」Virtue signalling をする人たちに悪びれることもなく、アメリカファースト、という明確なノーススターを基準に政策を取るトランプはある意味、潔いとも言える。 イーロンもそうだけど、人からどう思われようと全く気にせず、たくさんの人から嫌われても信念や行動、態度を変えない人は強い。そしてかっこいい。

私の思うトランプの思惑 トランプの目的は何?

私の思うトランプの思惑 ここから先はたくさんの記事やブログを読んで、色々な人の話を聞いた後で私が今現在思うトランプの意図。これは明日のストーリー展開でまた変わるかもしれない。あくまでも今現在の憶測でしかないので、信憑性はゼロ。 トランプの支持者は相場なんて見てない(人が多いと思う)。 トランプの支持層は一般的に低所得層や労働者階級。そしてこれらのほとんどの人たちは株なんて持ってない。家もない。資産は銀行に現金がちょっとあるだけ。 去年出回った世論調査で有名だったのが、S&P500 は去年23.3%上がったしGDPも2.8%成長したんだけど、アメリカの平均的な人はS&P500 は下がったし経済も不況だと思ってた、ってやつ。 つまり、トランプ支持者は株価なんて知らないし、気にもしていないのだ。気にしているのは食料品の値段と自分の仕事が安定しているかどうか。 だからトランプはおそらく目的を達成するためには相場は下がってもあまり問題ないと思っている可能性が高い。 トランプの目的は何? じゃあトランプは一体何を達成しようとしているのか?それは ・Deep State (Bureaucracy)を一掃すること(DOGE) ・不公平な関税の是正をすること(相互関税) ・違法移民を一掃すること ・アメリカの産業を活性化すること(関税・減税・規制緩和) ・財政赤字を改善すること(DOGE、軍事費削減、関税、Golden VISA) トランプがやろうとしていることは全てこれらのどれかの目的につながる。 これらの目的はかなり野心的。相当な荒療治をやらないと達成できない。しかも荒療治なので2年後の中間選挙で勝てる保証はない。つまりトランプは2年間でこれをやり遂げようとしている。 こんな目的、1つできてもすごいのに、トランプは全部やろうとしている。 2年でこれらの目的を達成するためには悪いところを見つけて治すだけでは間に合わない。システムを一度ぶっ壊わして新しいシステムを作った方が速い。リフォームではなくて建て替えだ。 別の言い方をすればコンマリ。クローゼットを見渡して要らないものを見つけるだけでは、すでにぎゅうぎゅうに詰め込まれたクローゼットは使えるようにならない。後ろに隠れた要らないものは見つからない。 一旦全部外に出して、ときめくものだけ元に戻す。あとは全部処分する。そ...

トランプ政策で経済は急激に減速中? トランプはなぜこんなことをしているのか?

 トランプ政策で経済は急激に減速中? Atlanta FedのGDP Nowがさらに下がって、今は1QのGDP成長率はマイナス2.8%と予測されている。 3月3日に新しく出てきたデータはISM ManufacturingとConstruction Spending. これでモデル内で一番変わった指数はPCEとEquipmentとResidential Investment.  となると、これは関税の駆け込み需要のせいでNet Exportsが減っただけだとは言い難くなってきた。 今みたいに、政策の先が読めない状態では設備投資や住宅投資などの金額の大きい長期投資はどうしても先送りになる。よってこの突然の経済成長率の減速はトランプの政策のせいだ、と言えるかもしれない。 このデータを受けて10年債金利は3月3日に今年最低の4.159%を記録した。 トランプはなぜこんなことをしているのか? S&P500 の今回の終値は5,778,14. トランプが選挙で勝利する前日の11月5日の終値が5,782.77。つまり、選挙後のトランプラリーを全て戻してしまった。 投資家達は「トランプはなんでこんなことしてるんだ!」と悲鳴を上げている。トランプの真意は中々読めない。 投資家間では色々なセオリーが飛び交っている。トランプの真意の裏の裏を読んで「トランプは4Dチェスをしている」と勘ぐる人もいれば「トランプはただ自分のパワーを楽しんでるだけ」と言っている人もいる。

トランプ関税施行でVIXが25を超えた

 トランプに対して一つだけ確実に言えることはトランプはドラマだ。1ヶ月半でもう1年分のプロットが出てきたのではないかと思うほど、毎日連ドラの新しい展開が繰り広げられる。その予測不能な展開に相場は右往左往。今年の相場は政治抜きでは語れない。よって今回は政治と相場の話。 毎度のことながら初めに断っておくけど、今回お話しすることは全て私の独断と偏見の私見であり、合っている保証は一切ない。当たるも八卦。所詮占いのようなものなので、私の意見をもとに株の売り買いなどは一切しないでいただきたい。あくまでもエンタメとして読んでほしい。 トランプ関税施行でVIXが25を超えた VIXが20から30の間を行ったり来たりするのは調整かベア相場の時。今週のVIXはそのテリトリーに入ってきた。 今相場が一番気を揉んでいるのはトランプ関税。カナダとメキシコに25%、中国に20%。 私の周りの投資家達の脈を探ってみたところ、こんな声が 「トランプがこれから何するか分からないから非常に危険だ!」 「トランプは資産価値をぶっ壊そうとしている!」 「LutnickとBessentはトランプに相場を壊すのをやめろというべきだ!」 つまり、トランプ政策への恐怖がMax状態。言うなれば、ジェットコースターの出だしのだんだん上がっていって、今まさにこれから下がるのではないか、といった感じ。この痛みの期待の方が痛み自体よりも怖いというのはよくある話。

私のスタンスは同じ

 私のスタンスは同じ 正直に話すと、私はNVDAの決算が出るまで傍観で様子を見ようと思っていたのだけど、火曜、TSLAが$300を切ったので、少し買ってしまった。 私はTSLA、PLTR、METAは長期で持つ予定なので、下がれは買うし、売る予定もない。 もし今後、不況が来ることが濃厚になり(私の今の予想ではないけど)、米株相場が数年にわたるベア相場になって、株価が半分以下になったとしても、この3つの株はおそらく10年くらい売らないと思う。私のこれらの株に対するテーゼが変わらない限り。 そして私のNVDAの予想があっていたとすれば、NVDAの株価はとりあえずは一旦下げ止まると期待。その他のテク株もしばらく横ばいで地固めをしてくれると助かる。 今年に入ってからのディージェン株達はちょっと異常だった。APPの決算でAPP株価が午前中30%以上上げた、あれがとりあえずはクライマックスだったのではないかと今になって思う。 イナゴタワーがなくなり、企業がちゃんと業績で株価が動くような冷静な2025年になってくれると嬉しい。つまり、これは健全な調整、というのが私の今のスタンス。 つまり、相変わらず私のスタンスは不況が来ない限り、 Buy the dip. 長期でしっかりと成長できる株を見極めて、大きく下げたらコツコツと拾っていきたいと思う。

ナーバスな相場・でもパニックではない

  ナーバスな相場・でもパニックではない 今相場はテク関連株やディージェン株が大きく下げていることで、とてもナーバスになっている。 今回の下げはまず、DOGEの防衛費削減で、ディージェン株のPLTRが下げ始めたことから始まった。 その後出てきた経済指数が予想より弱かったこともあり、経済減速を心配するムードがさらなるリスク資産からの資金流出を促した。 特に最近加熱しすぎてイナゴ状態だったディージェン株たちは先週から軒並み2桁以上下げている。 火曜日はついにビットコインも9万ドルを割った。 流出した資金は生活必需品、ヘルスケア、資源材、公共事業など、ボラが低く、防御的な(不況に比較的強い)セクターに流れている。 さらにセーフヘイブンの国債にも流れている。10年債金利はここ1週間で4.56%から4.33%まで下がった。 恐怖指数であるVIXも徐々に上がってきている。 でもまだパニック、と言える状態ではないと思う。 だいたい、パニックを起こすほどの危機を迎えていると思わせるニュースも今のところない。 S&P500 はMETA以外のマグ7が下げているだけでその他の株はほとんど年初来、まだ上げている。 私の見解ではこれはただ単に、急速に上げすぎた株たちのエアポケットが大きくなりすぎ、自分の体重を支えきれなくなって落ちてきただけで、割と健全なのではないかと思っている。 2月はカレンダー季節性にも下げやすい。

問題はコンセンサスではなく、何が織り込まれているか 今回織り込まれているのは?

 問題はコンセンサスではなく、何が織り込まれているか こちらはNVDAの過去7Qの売り上げの結果とコンセンサスの違いと1日の株価の動きをまとめたもの。 見ると分かるように、あの歴史的な決算で24%上げた5/24/2023以来、NVDAは毎期連続で売り上げのコンセンサスをビートしている。 でも過去7回のうち、株が上げたのは3回だけ。残りの4回は下げたかトントンだった。 要するに、コンセンサスをビートするかどうか、ではなく、何がすでに織り込まれているか、で株の動きが決まるのだ。 今回織り込まれているのは? 良いニュースは、今回は決算に向けて株価がかなり下げていて、今ちょうど200日移動平均線の上にいること。 この状況ではコンセンサス未達でもしない限り、株が大きく下げることはないと私は思う。 だから、今回は最初の表を見ると分かるように、いわゆるWhisperナンバー(株価に織り込まれている影のコンセンサス)と公式のコンセンサスの数字をほぼ同じにしてある。 今まではWhisperナンバーはコンセンサスより上だったと私は思う。 よって、もし私が予想する数字をNVDAが出せたら今回は株価は少しは上がるのではないかと思う。

NVDAの決算予想

毎度のことながら、毎回毎回これだけ注目される決算が他にあるだろうか?今回もまた今後の米株相場がNVDAの決算に大きく影響される。丁か半か。天下分け目の関ヶ原。でも決算もガイダンスもコンセンサスを超えることは織り込み済み。問題はその度合いと相場の反応。決算は水曜引け後。私の予想は2月16日に作ったのだが、そこからわずか9日間でコンセンサスの数字がさらに上がってしまった(下の表のコンセンサスの数字は今日のコンセンサス)。これを毎回ビートしなければならないJensen Huang は本当に大変だと思う。 まさに永遠に止まらないトレッドミルの上で走り続けるようなもの。しかもそのスピードがだんだん速まっている。 ちなみにこちらは直近の3Q25の予想と結果。この日、株は0.53%の上げだった。 驚くべきはたった1四半期でNVDAは売り上げのガイダンスを$4.5billionも上げると予想されていること。 アメリカのトップ企業を集めたS&P500 の中でも1四半期の売り上げが$4.5billionを超えるのは500社中198社しかない。その分をわずか3ヶ月で伸ばしてしまうのだから驚きだ。 そして売り上げ成長率ではコンセンサス予想で前年同期に比べて73%の上げ。AIのデータセンターのおかげで急成長を始めたのが2023年の2Qだったから、あれから1年半経ってもまだこの成長率。まさに怪物。

現状に甘んじて進歩を怠ることを示す「惑溺」:現代社会における「惑溺」の議論は多岐にわたる

 「惑溺」は、現代社会のさまざまな分野で議論されている。 気候変動と環境問題 多くの国や企業が短期的な経済利益を優先し、持続可能な環境対策を怠ることが「惑溺」として批判されている。例えば、化石燃料に依存し続けることで再生可能エネルギーへの移行が遅れるケースが挙げられる。これに対する解決策として、グリーンニューディールやカーボンニュートラル政策が提案されている。  経済のグローバル化と保護主義 グローバル化の進展に伴い、一部の国や地域では保護主義が台頭し、貿易障壁を設けて国内産業を保護しようとする動きが見られる。これも「惑溺」の一例であり、国際競争力の低下や技術革新の停滞を引き起こす可能性がある。持続的な経済成長のためには、オープンな貿易体制と国際協力が重要である。 デジタル変革とイノベーション 現代の技術革新とデジタル変革においても、「惑溺」は見られる。既存のビジネスモデルや産業構造に固執し、新たな技術やサービスに対する対応が遅れることが問題視される。これに対する解決策として、教育や訓練の充実、スタートアップ支援が挙げられる。 社会的包摂と多様性 現代社会において、過去の偏見や差別に固執することも「惑溺」として議論されることがある。例えば、性別、民族、宗教、性的指向などに基づく差別や不平等が依然として存在し、これが社会の進歩を妨げる要因となっている。解決策としては、法整備や教育啓発、インクルージョンの推進が必要である。 健康と医療 新しい医療技術や治療法が登場している一方で、伝統的な治療法や医療システムに固執することで、新たな治療法の導入が遅れることがある。これも「惑溺」の一例であり、医療の進歩を妨げる要因となる。医療制度の改革や研究開発の支援が求められている。

『文明論之概略』の概略 ②

『文明論之概略』における 「惑溺」は、人々が現状に甘んじて進歩を怠ることを示す概念である 。この用語を用いて、アメリカ経済、ロシアとウクライナの戦争、宗教問題(まとめてしまって申し訳ない)について軽く述べる。 アメリカ経済 アメリカ経済における「惑溺」は、現状維持や既得権益の保護に固執する姿勢である。 このような姿勢は短期的な利益を優先し、長期的な経済成長や国際競争力を損なう可能性がある。 例えば、対中関税政策は国内産業を保護しようとする一方で、消費者に負担を強いる結果となっている。技術革新や新たな産業への投資を怠ることが「惑溺」の一例である。 よって、アメリカ経済において「惑溺」は現状維持や既得権益の保護に固執する姿勢である(正直この説明だとまだまだ物足りない)。 ロシアとウクライナ戦争 (この件に関しては近いうちしっかり投稿する予定である。) ロシアとウクライナ戦争における「惑溺」は、過去の勢力圏を維持しようとする姿勢である。 このような姿勢は進歩と変革を阻む要因となる。 ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するために侵攻を開始したが、この行動は過去の勢力圏を維持しようとする「惑溺」の表れである。一方、ウクライナは独立と主権を守るために戦っているが、戦争が長引くことで経済的・社会的な負担が増大している。 よって、ロシアとウクライナ戦争における「惑溺」は過去の勢力圏を維持しようとする姿勢を表す(同様に、(正直この説明だとまだまだ物足りない)。 宗教問題 (本来であれば各々の宗教について述べるべきであるのは重々承知しているが、お許しいただきたい。) 宗教問題における「惑溺」は、過去の信仰や伝統に固執し、他者との共存や対話を拒む姿勢である。 このような姿勢は宗教間の対立や紛争を引き起こす要因となる。 宗教戦争や宗教的な迫害は、異なる信仰を持つ人々を排除し、自らの宗教的優位性を守ろうとする「惑溺」の一例である。現代社会においては宗教間の対話や協力が求められているが、過去の対立や偏見が根強く残っているため、進展が難しい状況が続いている。 よって、宗教問題における「惑溺」は過去の信仰や伝統に固執し、他者との共存や対話を拒む姿勢である。