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 4月に読んだ本↓ ５月読む予定の本↓ ４月はそれなりにハードスケジュールだった。それでも隙間時間で６冊読めたから、５月は少し余裕持って読めそう。。。久しぶりにラノベとかも読みたいな。

 ケインズの流動性選好理論：復習 貨幣需要関数： L = kY − hi L：貨幣需要 Y：国民所得（GDP） i：利子率 k、h：定数（感応度） 貨幣需要は 所得に正比例、利子率に反比例する。 💰 貨幣市場の均衡（LM曲線） 貨幣市場では、実質貨幣供給と実質貨幣需要が一致する必要がある。 実質貨幣供給を M/P（名目貨幣供給 M を物価 Pで割ったもの）とすると、貨幣市場の均衡は M/P = kY − hi これが LM曲線 の基本式である。 因みに、 利子率 iを縦軸、国民所得 Y を横軸にとったとき、右上がりの直線 になる。これが LM曲線（Liquidity preference–Money supply） である。 📉 財市場の均衡（IS曲線） 財市場の均衡は、投資 I と 貯蓄 S の均衡、または 総需要 AD = C + I + G によって決まる。 投資は利子率の関数と仮定する I = I − bi I ：基礎的投資 b>0：利子率の変化に対する投資の感応度 総需要： Y = C(Y) + I(i) + G この均衡条件を整理すると、IS曲線が得られる。 Y=関数(i) 通常は右下がりの曲線 になる。つまり、 利子率が下がれば投資が増え、総需要が増えて国民所得が上がる という構図である。 📌 IS-LMモデルの意義 このモデルを使うと 金融政策（M の変化）→ LM曲線が動く 財政政策（G や T の変化）→ IS曲線が動く という具合に、政策が利子率や所得にどのように影響するかを視覚的・数学的に分析できる。 追加の変数（政府支出(G=150)と貨幣供給(M=600)）を加えて作成してみた。

 ケインズの流動性選好理論（Liquidity Preference Theory）を簡単な数式で表現する場合、貨幣需要関数がよく使われる。ケインズは、人々が貨幣を保有する動機を以下の3つに分類： 1. 取引動機（Transaction motive）   2. 予備的動機（Precautionary motive）   3. 投機的動機（Speculative motive）   この理論を簡単な形で数式に表すと、以下のようになる： L = L1(Y) + L2(i) ここで (L)：名目貨幣需要（Liquidity preference）   (L1(Y))：取引および予備的動機による貨幣需要（所得 (Y) の関数）   (L2(i))：投機的動機による貨幣需要（利子率 (i) の関数）   さらに具体的にすると L = kY - hi (k > 0)：所得の変化に対する貨幣需要の感応度   (h > 0)：利子率の変化に対する貨幣需要の感応度   ここでのkYは主に取引・予備的動機を表し、-hiは利子率が上がると投機的貨幣需要が減る（債券を買う方が得）ことを表している。 次はIS-LMモデルでの応用もしてみようと思う。

流動性選好理論の概要 流動性選好理論とは、ジョン・メイナード・ケインズによる理論であり、人々が貨幣をどのように保有し、これが利子率にどのように影響を与えるかを説明するものである。この理論において、貨幣需要は主に三つの動機に基づいて決定されるとされている。 1. 取引動機 ：日常的な経済活動の中で取引を行うために貨幣を保有する必要性を指す。 2. 予備動機 ：不測の支出や突発的な出来事に備えて貨幣を保有する理由である。 3. 投機動機 ：将来の金利変動を予測し、債券などの金融商品よりも貨幣を保有する方が有利であると判断する場合に生じる動機である。 利子率との関係 ケインズは、特に投機動機が利子率と貨幣需要に重要な影響を与えると考えた。 利子率が高い場合、人々は債券などを購入する傾向が強まり、貨幣需要は減少する。一方、利子率が低い場合は、債券の価値下落を恐れて貨幣を保有する傾向が強まる 。このように貨幣需要の変動が利子率を調整する要因となり、経済全体の金融市場に影響を及ぼすのである。 経済政策への影響 流動性選好理論は、中央銀行による金利政策の枠組みを理解する上で重要である。例えば、中央銀行が利子率を引き下げることで貨幣供給量を増加させ、人々の消費や投資を刺激することが可能である。また、この理論は、財政政策と金融政策を結びつける理論的基盤としても機能している。

  『雇用、利子および貨幣の一般理論』は1936年にジョン・メイナード・ケインズによって執筆された書物である。本書は、古典派経済学の前提に疑問を投げかけ、特に有効需要の役割を重視する新たな経済理論を提示するものである。当時の大恐慌という厳しい経済状況の中、本理論は大きな注目を集め、経済政策の新たな道筋を示した。 ケインズは、失業が需給バランスの崩壊から生じることを指摘した。有効需要の不足が経済の縮小を引き起こし、完全雇用を妨げる原因となると論じている。 有効需要の不足：古典派経済学におけるセイの法則を否定し、需要側が供給を決定するという逆説を提唱した。不況時には消費と投資が減少し、失業が避けられない現象となるとした。 貨幣と利子率：ケインズは貨幣の役割を再定義し、利子率が投資を制約する要因であると述べた。特に 流動性選好理論 を提案し、貨幣需要と利子率の関係を説明した。 政府の役割：不況期において、政府は財政支出を通じて需要を刺激するべきであるとした。公共事業や社会資本の整備が、経済の安定化に寄与するとされる。 ケインズ理論は、従来の経済学理論を根本的に覆すものであり、その後の経済政策に大きな影響を与えてきた。特に、政府の積極的介入を正当化する理論的基盤として、大恐慌後の政策に採用された。今日においても、この理論は経済的安定と成長を追求する上で重要な指針となり続けている。 Introduction The General Theory of Employment, Interest, and Money was written by John Maynard Keynes in 1936. This book questions the assumptions of classical economics and presents a new economic theory that places special emphasis on the role of effective demand. In the severe economic situation of the Great Depression at the time, this theory attracted a lot of attention and showed a new path ...

酒井直樹著「死産される日本語・日本人」は、日本語と日本人という概念が近代国家統合の必要性から作られたものであり、それ自体として独立して存在するものではないと論じている。「純粋」な日本語や日本人というイメージは、過去を美化することで現在を正当化しようとする考えから生まれたものだと言われている。この純粋さが、現代におけるナショナリズムや排他主義の一因ともなるという視点が示されている。 興味ある方は是非！

  私が今家族と外国の友達たち全員に視聴を勧めてる動画がある。シカゴ大とコロンビア大の教授が登壇したAll-In Podcastの対談だ。目から鱗。最近気になって勉強しているElliot Wave説のアナリスト達は近い将来長期にわたるベア相場が来ると予言しているが、もし彼らが正しいとしたら原因はこれかもしれない。 今の投資家は地政学リスクに対する感度が鈍くなっている 地政学リスクはロシアがウクライナに侵攻して以来もうずっと高止まりしているのに、株価は上がり続けているので、最近は株投資家達は地政学リスクに鈍感になりつつある。 地政学リスクというのはもともと予測が難しいし、それを恐れてブル相場を逃した投資家が多いので、「ああ、またか。今回もどうせ大した事ないだろ」と、いわゆるオオカミ少年的な状況になりつつある。 だから先週と今週、中東の状況がかなり深刻化しているにもかかわらず、株価にはほとんど影響が出ていない。 かくいう私も「地政学リスクなんて気にしてたら投資できないよ」と正直思っている。 でもこのように悪いニュースに慣れすぎて悪いニュースに反応しないような、投資家達の認知に歪みがある時は要注意であることが多いとも思う。 ​ この動画を見て頭をガツンと殴られた そんな認知の歪みにどっぷりと浸かっていた私が、約2週間前に初めて見て以来、私はこの動画をすでに7~8回は見てる(2024/10/12現在)。そのくらいこの動画には衝撃を受けた。 このお二方はシカゴ大学教授のJohn Mearsheimer氏とコロンビア大学教授の Jeffrey Sachs氏。地政学と外交の専門家だ。 お二人の意見は概ね一致しているのだが、その意見は今までのメディアで聞いてきた話と全く違う。それでいて地政学に詳しくない人でも簡単に理解できる容易な言葉で理路整然と語ってくれている。 目から鱗というより、頭をガツンと殴られたような気がした。地政学リスクなんて無視で大丈夫、核戦争なんて起きっこないじゃん、とお花畑でルンルンしていた能天気を反省している。 以下、私がこの動画から受け取った大事なメッセージを解説する。 ​ アメリカはいい奴じゃない "We are not nice guys" メインのメッセージはアメリカはいい奴ではない、ということ。 アメリカはいわゆるAdministr...

 おはようございます。 今は大切な用事で東京にいます。 習慣というものはなかなか変えることができないもので、昨日あれだけ疲れていたのに、今日はいつも通り3時に目が覚めた。そんな年相応におじさん化してきた私が今読み返している本がある。それが、『孫子の兵法』。何度か読んでいるから自分のためでもある振り返りをしたいと思う。まず、『孫子の兵法』の13編は、それぞれが哲学的な洞察を提供し、人生や社会における普遍的な真理を探求するものである。 ここから1編ずつ簡単に要約する。 1. 始計篇 始計篇は、目的と手段の調和を説くものである。成功への道筋を見極め、現実的条件と倫理的基盤のバランスを保つことが、人生の計画を構築する上で不可欠である。  2. 作戦篇 作戦篇は、資源の有限性を認識し、それを効率的かつ持続可能な方法で活用する知恵を説いている。無駄を省き、目的達成を目指す姿勢は現代社会にも通じるものである。 3. 謀攻篇 謀攻篇は、力ではなく知恵と理解による問題解決を追求する理念である。対立を超えた調和を目指し、戦わずして勝つ道を探ることが最高の戦略である。 4. 軍形篇 軍形篇は、防御と攻撃のバランスを通じて、自己保存と自己表現の間の調和を説いている。状況を見極め、最適な行動を選ぶ能力こそが重要である。 5. 兵勢篇 兵勢篇は、変化の力を理解し、それを活かすことを説いている。流れに逆らわず、自然の法則に従う姿勢が人生においても価値を持つのである。 6. 虚実篇 虚実篇は、物事の本質を見極め、敵の弱点を突くことを象徴している。現実の中で可能性を見出し、効率的な行動を取る知恵がここに含まれている。 7. 軍争篇 軍争篇は、人生における主体性を追求し、状況に適応しながら自分の道を切り開く哲学を説いている。主導権を握ることが勝利への鍵である。 8. 九変篇 九変篇は、変化を受け入れ、柔軟性を保つ哲学を象徴している。固定観念に囚われず、状況に応じた最適な選択をすることが重要である。 9. 行軍篇 行軍篇は、旅路における選択の重要性を説いている。目的地だけでなく、旅そのものの価値を認識することが、豊かな人生を築く鍵である。 10. 地形篇 地形篇は、環境との調和を追求する哲学を示している。外部の条件を受け入れ、それを最大限に活かす方法を探る姿勢が大切である。 11. 九...

株はどうなる？ 今の所、トランプは株価は無視して、原油と利子率を下げることに集中しているように思える。 経済が弱くなるような関税やDOGEの予算削減などの政策は大統領令で施行できるけど、減税や規制緩和などは国会が決めることなので1ヶ月やそこらで簡単にできない、という理由もありそう。 どちらにせよ、私が思うトランプの目的が正しく、そしてトランプがそれらの目的を2年間で概ね達成することに成功したら、経済は一旦減速してもまた持ち直すはずだ。 そして、ウクライナの状態が落ち着くまでは第3次世界大戦のリスクも多少は織り込まれていると思うので、もし平和条約が結ばれたら株は上がるだろう。 インフレは原油が下がり、経済が減速すればおさまるはず。FEDの利下げも再開するかもしれない。 私の唯一の心配は財政赤字削減によるマネーサプライの縮小。何度も言うけど、財政赤字とは政府は集めた税金より多い金額を経済に還元している状態。つまり、財政赤字が縮小すれば経済に出回るお金も減る。 だからトランプは経済を停滞させてFEDに利下げ再開とQTの終了を促したいのかもしれない。 たくさんの要因が入り混じり、株がどう動くのか予想し難いが、トランプが株価安定を目標としていない限り、しばらくはボラの高い状態が続くかもしれない。 でも私は今の所、経済のマイナス成長はないと思うし、長期ではかなり強気なので、引き続き「下げたらコツコツと拾う」を続けたいと思う。 もしかしたら近いうちに最高の買い場が来るかもしれないので、引き続きファンダメンタル分析をしてお宝が落ちてくるのを待ちたい。 荒れる相場が怖いかもしれないが、これも株投資の醍醐味。良い経験、良い勉強だと思ってドンと構えて、慌てず焦らず、平常心で向き合って行こう！

 トランプの支持率 トランプの今の支持率はトランプの1期目の時のどの時点の支持率よりも高い。 ほとんどのアメリカ人はトランプの2期目は1期目よりいいと思っているということ。私も2期目の方がいいと思う。 支持率が下がらない限り、トランプは政策の方向は変えないだろう。 今週の相場の荒れ方が支持率にどう影響するかは見ものだが、関税を巻き戻したり、ウクライナとの鉱物採掘の合意などのニュースが出れば支持率はまた上がるだろう。そして相場もおそらく改善する。

 トランプ外交の思惑 トランプ外交は財政赤字改善に関連していると思う。ウクライナにお金を送ることはもう辞めたいし、ヨーロッパがアメリカの軍事力におんぶに抱っこの状態を改善したい。 そしておそらくトランプはアメリカの産業を活性化させるために、中国を牽制したい。そのためにはロシアと仲良くしておいた方がいい、とも思っていると思う。 中国とロシアが結託してアメリカと敵対するのはアメリカにとって得策ではない。 今回のゼレンスキーとの公開口論の結果、ヨーロッパは自国の防衛は自国でするべきだ、という意見が出始めている。 ニクソン以来、アメリカはヨーロッパに正当な軍事費の分担を求めてきたが、どの大統領も達成できなかった。 トランプはその難問をハードボールを投げることで、もしかすると解決してしまうかもしれない。 トランプはモラルの善悪にとらわれず、今の現状でアメリカに最良の政策を取ろうとしている。それはモラルとイデオロギーにとらわれた人から見ると信じられないかもしれない。 でも実際の世界はモラルとイデオロギーで善悪を見分けられるほど単純ではない。水戸黄門のようなシンプルな勧善懲悪がまかり通る世の中ではない。 イスラエルとパレスチナ、ウクライナとロシア、見る人の立場によってどちらがより悪者かはかなり変わる。 「アメリカ人であることが恥ずかしい」とSNSで言っている人はたくさんいる。でもトランプは全く気にしない。 世の中の「いい人ぶるサイン」Virtue signalling をする人たちに悪びれることもなく、アメリカファースト、という明確なノーススターを基準に政策を取るトランプはある意味、潔いとも言える。 イーロンもそうだけど、人からどう思われようと全く気にせず、たくさんの人から嫌われても信念や行動、態度を変えない人は強い。そしてかっこいい。

私の思うトランプの思惑 ここから先はたくさんの記事やブログを読んで、色々な人の話を聞いた後で私が今現在思うトランプの意図。これは明日のストーリー展開でまた変わるかもしれない。あくまでも今現在の憶測でしかないので、信憑性はゼロ。 トランプの支持者は相場なんて見てない（人が多いと思う）。 トランプの支持層は一般的に低所得層や労働者階級。そしてこれらのほとんどの人たちは株なんて持ってない。家もない。資産は銀行に現金がちょっとあるだけ。 去年出回った世論調査で有名だったのが、S&P500 は去年23.3%上がったしGDPも2.8%成長したんだけど、アメリカの平均的な人はS&P500 は下がったし経済も不況だと思ってた、ってやつ。 つまり、トランプ支持者は株価なんて知らないし、気にもしていないのだ。気にしているのは食料品の値段と自分の仕事が安定しているかどうか。 だからトランプはおそらく目的を達成するためには相場は下がってもあまり問題ないと思っている可能性が高い。 トランプの目的は何？ じゃあトランプは一体何を達成しようとしているのか？それは ・Deep State (Bureaucracy)を一掃すること（DOGE) ・不公平な関税の是正をすること（相互関税） ・違法移民を一掃すること ・アメリカの産業を活性化すること（関税・減税・規制緩和） ・財政赤字を改善すること（DOGE、軍事費削減、関税、Golden VISA) トランプがやろうとしていることは全てこれらのどれかの目的につながる。 これらの目的はかなり野心的。相当な荒療治をやらないと達成できない。しかも荒療治なので2年後の中間選挙で勝てる保証はない。つまりトランプは2年間でこれをやり遂げようとしている。 こんな目的、1つできてもすごいのに、トランプは全部やろうとしている。 2年でこれらの目的を達成するためには悪いところを見つけて治すだけでは間に合わない。システムを一度ぶっ壊わして新しいシステムを作った方が速い。リフォームではなくて建て替えだ。 別の言い方をすればコンマリ。クローゼットを見渡して要らないものを見つけるだけでは、すでにぎゅうぎゅうに詰め込まれたクローゼットは使えるようにならない。後ろに隠れた要らないものは見つからない。 一旦全部外に出して、ときめくものだけ元に戻す。あとは全部処分する。そ...

 トランプ政策で経済は急激に減速中？ Atlanta FedのGDP Nowがさらに下がって、今は1QのGDP成長率はマイナス2.8％と予測されている。 3月3日に新しく出てきたデータはISM ManufacturingとConstruction Spending. これでモデル内で一番変わった指数はPCEとEquipmentとResidential Investment.  となると、これは関税の駆け込み需要のせいでNet Exportsが減っただけだとは言い難くなってきた。 今みたいに、政策の先が読めない状態では設備投資や住宅投資などの金額の大きい長期投資はどうしても先送りになる。よってこの突然の経済成長率の減速はトランプの政策のせいだ、と言えるかもしれない。 このデータを受けて10年債金利は3月3日に今年最低の4.159％を記録した。 トランプはなぜこんなことをしているのか？ S&P500 の今回の終値は5,778,14. トランプが選挙で勝利する前日の11月5日の終値が5,782.77。つまり、選挙後のトランプラリーを全て戻してしまった。 投資家達は「トランプはなんでこんなことしてるんだ！」と悲鳴を上げている。トランプの真意は中々読めない。 投資家間では色々なセオリーが飛び交っている。トランプの真意の裏の裏を読んで「トランプは4Dチェスをしている」と勘ぐる人もいれば「トランプはただ自分のパワーを楽しんでるだけ」と言っている人もいる。

 トランプに対して一つだけ確実に言えることはトランプはドラマだ。1ヶ月半でもう1年分のプロットが出てきたのではないかと思うほど、毎日連ドラの新しい展開が繰り広げられる。その予測不能な展開に相場は右往左往。今年の相場は政治抜きでは語れない。よって今回は政治と相場の話。 毎度のことながら初めに断っておくけど、今回お話しすることは全て私の独断と偏見の私見であり、合っている保証は一切ない。当たるも八卦。所詮占いのようなものなので、私の意見をもとに株の売り買いなどは一切しないでいただきたい。あくまでもエンタメとして読んでほしい。 トランプ関税施行でVIXが25を超えた VIXが20から30の間を行ったり来たりするのは調整かベア相場の時。今週のVIXはそのテリトリーに入ってきた。 今相場が一番気を揉んでいるのはトランプ関税。カナダとメキシコに25％、中国に20％。 私の周りの投資家達の脈を探ってみたところ、こんな声が 「トランプがこれから何するか分からないから非常に危険だ！」 「トランプは資産価値をぶっ壊そうとしている！」 「LutnickとBessentはトランプに相場を壊すのをやめろというべきだ！」 つまり、トランプ政策への恐怖がMax状態。言うなれば、ジェットコースターの出だしのだんだん上がっていって、今まさにこれから下がるのではないか、といった感じ。この痛みの期待の方が痛み自体よりも怖いというのはよくある話。

 私のスタンスは同じ 正直に話すと、私はNVDAの決算が出るまで傍観で様子を見ようと思っていたのだけど、火曜、TSLAが＄300を切ったので、少し買ってしまった。 私はTSLA、PLTR、METAは長期で持つ予定なので、下がれは買うし、売る予定もない。 もし今後、不況が来ることが濃厚になり（私の今の予想ではないけど）、米株相場が数年にわたるベア相場になって、株価が半分以下になったとしても、この3つの株はおそらく10年くらい売らないと思う。私のこれらの株に対するテーゼが変わらない限り。 そして私のNVDAの予想があっていたとすれば、NVDAの株価はとりあえずは一旦下げ止まると期待。その他のテク株もしばらく横ばいで地固めをしてくれると助かる。 今年に入ってからのディージェン株達はちょっと異常だった。APPの決算でAPP株価が午前中30％以上上げた、あれがとりあえずはクライマックスだったのではないかと今になって思う。 イナゴタワーがなくなり、企業がちゃんと業績で株価が動くような冷静な2025年になってくれると嬉しい。つまり、これは健全な調整、というのが私の今のスタンス。 つまり、相変わらず私のスタンスは不況が来ない限り、 Buy the dip. 長期でしっかりと成長できる株を見極めて、大きく下げたらコツコツと拾っていきたいと思う。

  ナーバスな相場・でもパニックではない 今相場はテク関連株やディージェン株が大きく下げていることで、とてもナーバスになっている。 今回の下げはまず、DOGEの防衛費削減で、ディージェン株のPLTRが下げ始めたことから始まった。 その後出てきた経済指数が予想より弱かったこともあり、経済減速を心配するムードがさらなるリスク資産からの資金流出を促した。 特に最近加熱しすぎてイナゴ状態だったディージェン株たちは先週から軒並み2桁以上下げている。 火曜日はついにビットコインも9万ドルを割った。 流出した資金は生活必需品、ヘルスケア、資源材、公共事業など、ボラが低く、防御的な（不況に比較的強い）セクターに流れている。 さらにセーフヘイブンの国債にも流れている。10年債金利はここ1週間で4.56%から4.33%まで下がった。 恐怖指数であるVIXも徐々に上がってきている。 でもまだパニック、と言える状態ではないと思う。 だいたい、パニックを起こすほどの危機を迎えていると思わせるニュースも今のところない。 S&P500 はMETA以外のマグ7が下げているだけでその他の株はほとんど年初来、まだ上げている。 私の見解ではこれはただ単に、急速に上げすぎた株たちのエアポケットが大きくなりすぎ、自分の体重を支えきれなくなって落ちてきただけで、割と健全なのではないかと思っている。 2月はカレンダー季節性にも下げやすい。

 問題はコンセンサスではなく、何が織り込まれているか こちらはNVDAの過去7Qの売り上げの結果とコンセンサスの違いと1日の株価の動きをまとめたもの。 見ると分かるように、あの歴史的な決算で24％上げた5/24/2023以来、NVDAは毎期連続で売り上げのコンセンサスをビートしている。 でも過去7回のうち、株が上げたのは3回だけ。残りの4回は下げたかトントンだった。 要するに、コンセンサスをビートするかどうか、ではなく、何がすでに織り込まれているか、で株の動きが決まるのだ。 今回織り込まれているのは？ 良いニュースは、今回は決算に向けて株価がかなり下げていて、今ちょうど200日移動平均線の上にいること。 この状況ではコンセンサス未達でもしない限り、株が大きく下げることはないと私は思う。 だから、今回は最初の表を見ると分かるように、いわゆるWhisperナンバー（株価に織り込まれている影のコンセンサス）と公式のコンセンサスの数字をほぼ同じにしてある。 今まではWhisperナンバーはコンセンサスより上だったと私は思う。 よって、もし私が予想する数字をNVDAが出せたら今回は株価は少しは上がるのではないかと思う。

毎度のことながら、毎回毎回これだけ注目される決算が他にあるだろうか？今回もまた今後の米株相場がNVDAの決算に大きく影響される。丁か半か。天下分け目の関ヶ原。でも決算もガイダンスもコンセンサスを超えることは織り込み済み。問題はその度合いと相場の反応。決算は水曜引け後。私の予想は2月16日に作ったのだが、そこからわずか9日間でコンセンサスの数字がさらに上がってしまった（下の表のコンセンサスの数字は今日のコンセンサス）。これを毎回ビートしなければならないJensen Huang は本当に大変だと思う。 まさに永遠に止まらないトレッドミルの上で走り続けるようなもの。しかもそのスピードがだんだん速まっている。 ちなみにこちらは直近の3Q25の予想と結果。この日、株は0.53%の上げだった。 驚くべきはたった1四半期でNVDAは売り上げのガイダンスを＄4.5billionも上げると予想されていること。 アメリカのトップ企業を集めたS&P500 の中でも1四半期の売り上げが＄4.5billionを超えるのは500社中198社しかない。その分をわずか3ヶ月で伸ばしてしまうのだから驚きだ。 そして売り上げ成長率ではコンセンサス予想で前年同期に比べて73％の上げ。AIのデータセンターのおかげで急成長を始めたのが2023年の2Qだったから、あれから1年半経ってもまだこの成長率。まさに怪物。

 「惑溺」は、現代社会のさまざまな分野で議論されている。 気候変動と環境問題 多くの国や企業が短期的な経済利益を優先し、持続可能な環境対策を怠ることが「惑溺」として批判されている。例えば、化石燃料に依存し続けることで再生可能エネルギーへの移行が遅れるケースが挙げられる。これに対する解決策として、グリーンニューディールやカーボンニュートラル政策が提案されている。  経済のグローバル化と保護主義 グローバル化の進展に伴い、一部の国や地域では保護主義が台頭し、貿易障壁を設けて国内産業を保護しようとする動きが見られる。これも「惑溺」の一例であり、国際競争力の低下や技術革新の停滞を引き起こす可能性がある。持続的な経済成長のためには、オープンな貿易体制と国際協力が重要である。 デジタル変革とイノベーション 現代の技術革新とデジタル変革においても、「惑溺」は見られる。既存のビジネスモデルや産業構造に固執し、新たな技術やサービスに対する対応が遅れることが問題視される。これに対する解決策として、教育や訓練の充実、スタートアップ支援が挙げられる。 社会的包摂と多様性 現代社会において、過去の偏見や差別に固執することも「惑溺」として議論されることがある。例えば、性別、民族、宗教、性的指向などに基づく差別や不平等が依然として存在し、これが社会の進歩を妨げる要因となっている。解決策としては、法整備や教育啓発、インクルージョンの推進が必要である。 健康と医療 新しい医療技術や治療法が登場している一方で、伝統的な治療法や医療システムに固執することで、新たな治療法の導入が遅れることがある。これも「惑溺」の一例であり、医療の進歩を妨げる要因となる。医療制度の改革や研究開発の支援が求められている。

『文明論之概略』における 「惑溺」は、人々が現状に甘んじて進歩を怠ることを示す概念である 。この用語を用いて、アメリカ経済、ロシアとウクライナの戦争、宗教問題（まとめてしまって申し訳ない）について軽く述べる。 アメリカ経済 アメリカ経済における「惑溺」は、現状維持や既得権益の保護に固執する姿勢である。 このような姿勢は短期的な利益を優先し、長期的な経済成長や国際競争力を損なう可能性がある。 例えば、対中関税政策は国内産業を保護しようとする一方で、消費者に負担を強いる結果となっている。技術革新や新たな産業への投資を怠ることが「惑溺」の一例である。 よって、アメリカ経済において「惑溺」は現状維持や既得権益の保護に固執する姿勢である（正直この説明だとまだまだ物足りない）。 ロシアとウクライナ戦争 （この件に関しては近いうちしっかり投稿する予定である。） ロシアとウクライナ戦争における「惑溺」は、過去の勢力圏を維持しようとする姿勢である。 このような姿勢は進歩と変革を阻む要因となる。 ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するために侵攻を開始したが、この行動は過去の勢力圏を維持しようとする「惑溺」の表れである。一方、ウクライナは独立と主権を守るために戦っているが、戦争が長引くことで経済的・社会的な負担が増大している。 よって、ロシアとウクライナ戦争における「惑溺」は過去の勢力圏を維持しようとする姿勢を表す（同様に、（正直この説明だとまだまだ物足りない）。 宗教問題 （本来であれば各々の宗教について述べるべきであるのは重々承知しているが、お許しいただきたい。） 宗教問題における「惑溺」は、過去の信仰や伝統に固執し、他者との共存や対話を拒む姿勢である。 このような姿勢は宗教間の対立や紛争を引き起こす要因となる。 宗教戦争や宗教的な迫害は、異なる信仰を持つ人々を排除し、自らの宗教的優位性を守ろうとする「惑溺」の一例である。現代社会においては宗教間の対話や協力が求められているが、過去の対立や偏見が根強く残っているため、進展が難しい状況が続いている。 よって、宗教問題における「惑溺」は過去の信仰や伝統に固執し、他者との共存や対話を拒む姿勢である。

焦らず気負わず気長に行こう！ ちゃんとファンダメンタル分析をして株を持っていると、こういう時に怖くなって振り落とされたりせずに、平常心を保って冷静に判断できる確率が高くなる。 ちゃんと分析して判断してする損切りと、怖くなってしまって投げ売りする損切りはたとえ損の金額が投げ売りの方が少なかったとしても、将来につながるという意味ではちゃんと納得してした損切りの方がずっと価値がある。 感情に負けていてはいつまでも初心者から卒業できない。焦らず、気長に自分を信じて、楽しみながら投資していこう！

私がエアポケットがある状態で株をほとんど買わない理由 「TSLAやPLTRはほとんど理由なしにドカンと下げる」「今この状態では私は買わない」「えー、ここで買っちゃたの？大丈夫かな」と、私がいつも（投資仲間との）飲み会の場言っているのはこういうことがあるから。 もちろん、エアポケットのある状態からさらにどんどん上げることもある。でもあくまでも確率の問題だ。私はできるだけ確率を味方につけたい。 移動平均線などの支持線の近くからさらに株価が下がる時はかなりの確率でファンダメンタルな理由がある。それは会社固有の理由だったり、マクロ経済や地政学的な理由だったりする。それなら分析の余地がある。 株価が支持線から遠い時は株価は短期投資家の感情で動いていることが多い。短期投資家の感情の変化は水もので読めない。だから私はエアポケットがある状態で株を買うのが好きではないのだ。 それが悪いというのではなく、あくまでも好みと確率の話。 ディージェン5のブームはもう終わり？株はどうする？ 私は終わりではないと思う。ファンダメンタルが変わってないから。 でももし終わるとしたら、次の鬼門はNVDAの決算だろう。NVDAの決算は来週水曜日。もしNVDAが決算をミスったらとりあえずしばらくはディージェン株は弱そう。 私の場合、ディージェン5のうち、TSLAとPLTRは長期で持つ予定なので、もしモーメンタムが変わったとしても売るつもりはない。どちらかというと下げ止まるのを待って買い足したい。 HOODはかなり儲かっているのでひょっとすると売るかもしれないけど、場合によっては買い足すかも。 最近買ったRDDTは今、含み損なので、モーメンタムが変わったと判断したらおそらく最初に売るだろう。でもちゃんと分析して気に入って買っているので、心配はしていない。 APPは勉強して好きではなかったので、持ってないし、買う予定もない。

 たかが感情、されど感情 でもファンダメンタルには影響がないとはいっても、だから株が下がらないとは言い切れない。なぜなら、ディージェン5の株は押し並べてバリュエーションがとても高い。 PEは一番低いHOODでも35x。PLTRは200x近い。EBITDA倍数も平均で76x。 これらの株のバリュエーションが高いのはこれらの株価が過去18ヶ月ほど、ものすごい勢いでバリュエーションを無視した感情で上がり続けてきたから。 業績はもちろん素晴らしい。でも上げのスピードは業績の上がるスピードより速かった。感情で上げた株は感情で下げてもおかしくないのだ。 そして感情とは水もの。いつどんな理由で潮目が変わるか分からない。 じゃあどうすれば？ チャートが鍵 今回の下げはディージェンズが売りに走ったから。そしてディージェンズが見るのはファンダメンタルではなくチャート。そう、鍵はチャートにあると私は思う。 これはPLTRの1年日足チャート。2024年第4四半期の決算で窓を開けて24％上げたあと、緑の21日移動平均線から大きく離れてしまっていた。 この状態を株用語では「下にエアポケットがある」と言う。サポート（支持線）が遠いので簡単に大きく下げやすい状態、ということ。 木曜の朝、PLTRは100ドル（青い線）を切ったがすぐに戻して106ドルで閉めた。 PLTRにはこの100ドルがとても大事なレベル。 キリのいい数字は支持線や抵抗線になりやすい。それだけでなく、決算直後の株価も100ドル、そして21日移動平均線も100ドルあたりだ。 金曜日、この100ドルを維持できればモーメンタムは特に変化なし、と言えるかと思う。他のディージェン5の株も今、皆似たような場所にいる。 もし、100ドルが維持できなかったらおそらく次のサポートは＄80（赤い線）辺りだと思う。もしそこまで下がったら私は株を買い足すと思う。＄80まで下がったら私のようなファンダメンタル買い手が湧いてくると思う。 むしろ私のようなファンダメンタル株主はそうなることを願っていたりする。だって、ファンダメンタルは変わらず、株価だけ安くなるのだから。

 PLTRの下げがディージェン株の下げに影響する理由 PLTRの株が大幅に下げる理由はPLTRに特化したもので、防衛費が削減されたからといって、その他のディージェン株に直接影響する理由は何もない。 でもTSLAを除くその他3つの株はPLTRにつられて大幅に下げた。なぜか？ それはこれらの株を持っている層、特にこれらの株を短期で売り買いする人達（長期保有者は日々の株の動きにあまり影響を与えない）が同じだから。そう、彼らがディージェンズなのだ。 ディージェンズはファンダメンタル分析など一切しない。売り上げの伸びもPERやその他のバリュエーションも全く気にしない。財務三票なんて興味ない。見るのはチャートと売りと買いの情報が載る板とオプションのデータだけ。 彼らは一旦モーメンタムの潮目が変わったと判断したら逃げ足はめちゃくちゃ早い。彼らはレベレッジをかけるので、早く逃げないと完全退場しかねない。 今回の下げは利確・損切り・追証などの色々な理由でディージェンズが株を売ったから起こったと私は思う。ファンダメンタルな理由からではない。 ファンダメンタルな理由じゃない・PLTRの業績への影響 結論から言うと、8％の防衛費削減がPLTRの業績に影響するとは私には思えない。私のPLTRの株を長期保有するテーゼは防衛ではなく民間の方だ。 膨大なデータをAIを駆使したソフトウェアで精査し効率よく有効に使えるようにするPLTRのソフトウェアはAIが流行り出す前からAIを使っていた。 そのソフトウェアは初めは主に防衛に使われていたが、今ではAIをどう使えば効率よく業績を上げられるのかよく分からない大企業が、PLTRの前に列を作ってその導入を待っている。 PLTRは販促にほとんど資金を使う必要がないのだ。お客さんの方から口コミでどんどんやってくる。 今のPLTRの成長率は顧客の需要よりもいかに早く顧客企業にソフトウェアを実装できるか、の供給による。防衛の需要が減れば、民間の成長率が伸びるだけだと思う。 さらに、防衛費の削減は無駄な支出を抑えるため。PLTRのソフトウェアに使う資金が無駄と判定されるはずはない。 逆に、無駄を排除したことにより、効率を上げてくれるPLTRへの予算はひょっとすると上がるかもしれない。 だから今回の下げは防衛費削減、というニュースを口実にしたセンチメント（感情）...

  暴落の引き金となったニュース トランプの候補で認証されたばかりの防衛大臣Pete Hegsethが防衛省は＄50billionのコストカットを（約8％）をすると言うニュースが流れたのが水曜の午後1時ごろ。 PLTR株価はちょうど1時ごろに一旦下げ、その後、ちょうど午後3時ごろにCNBCが防衛費カットのニュースを流したことで、暴落が始まった。 ディージェン5のような銘柄は最近著しく上げていたので、モーメンタムに乗るためだけにオプションなどでレベレッジをかけて短期売買をしている投資家が群がっていた。 それらの投資家が一気に売りに走る。一旦下げのモーメンタムが始まると、アルゴリズムが起動し、売りが畳み掛ける。そしてこのような株価の動きが起こる。 PLTRのCEO、Alex Karpが株を売るというニュースのせいではないか、との説もあるが、Alex Karpが株を売るニュースは全く新しくないので、そちらの理由は後付けであまり関係ないと私は思っている。

 PLTRが水曜日の相場最後の1時間に最大17％下げ、その翌日はさらに最大15％下げた。この下げに伴い、その他のモーメンタム株も大幅に下げた。この下げは何がトリガーだった？これらの株の上昇トレンドはもう終わり？モーメンタム株は売り？買い？今日はその話。 まず初めに断っておくと、今日お話しすることは全て私の独断と偏見の私見であり、合っている保証は一切ない。当たるも八卦。所詮占いのようなものなので、私の意見をもとに株の売り買いなどは一切しないでいただきたい。あくまでもエンタメとして読んでほしい。 ディージェン5の暴落 ディージェンとはDegenerateを略したDegenz、ゲームや賭け事などにうつつを抜かす、あまり後先を考えずに無謀なことをノリでやってしまう人たち。どうしようもない奴ら、でも憎めない奴ら、というようなニュアンスの言葉。文脈によってネガティブだったりポジティブだったりする言葉だ。 私が選んだその5つの銘柄はPLTR, TSLA, HOOD, RDDT, APP。これらの株は（木曜）それぞれPLTR(5.17%),  TSLA(1.71%), HOOD(5.35%), RDDT(7.50%), APP(8.94%)下げた。午後になってそれぞれ下落が縮小したが、TSLAを除く4銘柄は午前中、2桁以上下落していた。

 Deep Seekショックの勝ち組・負け組 これからのAI投資はエッジや推論の方が主になるのではないかと思う。AIを使った機械やデバイス、ソフトウェアを作る会社はAIのコストが下がるのは追い風のはず。 だから私が好きなTSLAやPLTRは勝ち組なのではないかと思う。あまりトレーニングやGPTに投資してこなかったAAPLもAIを使う側なので勝ち組だろう。 逆にGPUを沢山買い込んだハイパースケーラーのAMZN、MSFT、GOOGはGPUパワーのレンタル需要が落ちれば逆風になりそう。でもMETA同様、設備投資の削減につながれば株への影響は半減されるかも。METAはGPUパワーを貸し出していないので業績への直接影響はハイパースケーラーより少ないと思う。 負け組はNVDAを含む半導体関連会社全体だろう。自社の製品をいかに推論とエッジ向けに切り替えられるかが明暗を分けると思う。

 Jensenは蘇る NVDAのCEO、Jensen Huangはこれまでも何回も変身を遂げてきた。ゲームのチップ、クリプトマイニングのチップ、AIのチップとその時代が求めるものを先見の明を持って作り出す。 今後の10年間で私たちの住む世界はガラッと変わることは間違いない。一家に1台、人型ロボットがいる時代。お店の店員はほとんど全て人型ロボットになる。工場や工事現場で働くのも10台のロボットに対して人間が1人、という状態になるだろう。路上を走る車も半数は運転手のいないロボタクシー。 そのそれぞれのエッジ（スマホ、スマートグラス、人型ロボットやロボタクシー等）でAIの推論がリアルタイムで行われることになる。そのチップをNVDAは今作ってる。 Jensenやイーロンには私達には見えない未来が見えていると私は信じてる。 短期と長期 NVDAの株に限らず、短期的にはおそらくテク関連は全て下げると思う。それがどれくらいの期間続くかは誰にもわからないし、NVDAの株がどこまで下げるかも分からない。1週間程度で戻ってくるかもしれないし、2025年は下げ続けて株価は半分になるかもしれない。 短期でボラを利用してトレードして利益を上げたい人はおそらく売るべきだろうし、あんまり自信がなくてNVDAの株価が半分になったら怖くて投げ売りしちゃいそうな人はできるだけはやく売ってしまった方がいいかもしれない。 おそらく今NVDA株を持ってる人のほとんど全員が含み益なので利確してもいいと思う。私も去年の12月17日のパウエルセールで買った分くらいは売るかもしれない。 そしてもうかなり前から言ってるけど、AIの半導体ブームのフェーズは終わりに近いかな、と思う。だからたくさん持ってた半導体の株はNVDAを除いて全て売ってしまった。AMD, AVGO, CDNS, QCOM, AMAT, LRCX, MU, 全部売った。 でも6ヶ月以上のスパンで見た場合、私の相場に対する意見は変わらずBuy the Dipだ。経済は強いし、AIのコストが下がるのは特にソフトウェア側の企業には良いことだと思う。 そして今の時点ではNVDA株を全部売るつもりはない。In Jesen I trust.

  これがAIバブルのピーク？ このショックが業界を駆け巡ったちょうどその日、トランプがStarGateのジョイントベンチャーでOpen AI、Soft Bank、Oracle、Microsoftなどの企業が参加し、2025年に＄100billion、トランプ政権の4年間で合計＄500billionのAIインフラ投資を行うと発表。 さらに同じ日、METAのCEO、ZuckerbergがMETAは2025年に＄65billionのAI設備投資を行うと発表。 アメリカの企業達が大金を湯水のように使うと宣言したその日に、中国のスタートアップがそれを嘲笑うかのように100分の1以下の費用で同じレベルのAIを作ったと発表したのだ。 5年後、私たちはこの日を振り返り「あのトランプとザックの発表の日がAIバブルのピークだったね」と言っている可能性は充分にある。 ここから先は私の見立て ここから先は私の意見、偏見、憶測、なのであまり真剣に聞かないで欲しい。私はエンジニアでもテクに明るいわけでもないので、あくまで眉唾で無責任な見解とエンタメとして聞いてほしい。 中国の数字は信用できない まず、このモデルを作るのに必要だった費用は本当に正しいのか怪しいと思う。上のトレーニングに必要だった費用のくだりには、この費用はV3をトレーニングするために必要だった費用だけでそれ以前に研究に使った費用は含まれない、とある。 巨額な設備投資をしているアメリカの企業達も一つ一つのモデルにかける費用はそれほどではないかもしれない。何せバージョンが次から次へと出てくるのだから。 さらにDeep SeekはLlamaやその他のオープンソースのモデルをコピーしてそれを進化させているだけだと思う。以前、Googleの内部書類が出回ったときに、Llamaを使って個人や中小企業がとても少ない費用でLLMをトレーニングできると話題になったことを覚えている人も多いだろう。 大体、中国企業が実際にNVDAの最新のGPUを実は密輸で何台も何台も持っていても全くおかしくない。もし持っていたとしたらそれを持っていると言うはずが無い。だって違法なんだから。 中国側としては「俺たちはお前らのチップなんてなくたって同じくらい凄いものを自力でしかもお前らより速く作れるんだぜ」と言いたいインセンティブ満載だ。 Deep Seekの...

DeepSeekAIモデルとNVDAや株相場への影響の話が週末に尾ひれをつけて広がり、今Nasdaqの先物が2％以上下げてるので、月曜はNVDAの株は大幅に下がる可能性が高い。そこで今の時点で私が集めた情報に基づき、中長期の株価に対する私見と今持ってる株をどうする予定かを書く。 DeepSeek って何？ DeepSeekまるで一夜のうちに出てきたシンデレラのように報道されているけど、実は2023年から色々なモデルを発表している。2023年といばLLM元年。つまり初めの頃からエンジニア達を使って研究してきた。 Deep Seekは2015年に創業したHigh Flyerという中国のHedge Fundのサイドプロジェクトとして2023年4月に発足し、今でも100％High Flyerが株主のスタートアップだ。 High Flyerは中国、浙江省に本社を置く運用資産＄8billion（80億ドル）のコンピューターアリゴリズムに基づいて投資をするいわゆるQuant ヘッジファンド。 アルゴリズムを走らせるためにたくさんのエンジニアを雇い、GPUを所有していたため、AI元年の2023年に自社でLLMを作り始め、2023年末、最初に発表したモデルは主にコンピュータープログラミング用だった。 Deep Seek ショック そのDeep Seekが去年の11月にLLMを発表し、1ヶ月後のクリスマスにはDeep Seekバージョン3（V3）を発表した。 V3はそれほどニュースにならなかった。なぜなら、V3はLlama3.1 (Meta)、 Claude 3.5 (Anthropic)、 GPT-4o (OpenAI)と比べても引けを取らなかったけど、これらのモデルは最新のものから約6ヶ月から1年遅れていたから。 でも今年に入って1月20日、ちょうどトランプの大統領就任の日、つまりV3を発表して1ヶ月も経たないうちに、DeepSeekは推論（reasoning)を加えたR1モデルを発表した。V3をクリスマスに、R1を就任式の日に発表するあたり、アメリカを意識しているのは間違いない。 この6日前に発表されたR1がなんと、昨年12月にリリースされたばかりのGPT 最新のo1より優れている、しかもV3のトレーニングに費やした費用はGPTの100分の1以下（たったの＄5,567,000)ら...